国連分担金国連の運営にかかる費用は総会によって加盟国で分担金が割り当てられる。分担率の上限は２２％でアメリカ、2位が日本で19.468％、国連を支配している安保理の常任理事国５カ国のうちアメリカを除いた中国フランス、イギリス、ロシアの４カ国の合計で15.310％と日本に遠くおよばない。分担金の下限は0.001％でアフリカ諸国の大半がこの中に入る。２０％も0.001％も国連では同じ発言力しかない。しかも、０．００１％組は先進国からのODA（政府開発援助）でかろうじて国家経済が成り立っている。

　日本の常任理事国入りを偉そうなことを言って反対している中国は、日本の分担金のほぼ十分の一、北方領土の返還を拒みつづけているロシアは日本の十九分の一、常任理事国ではないが、日本の常任理事国に反対している韓国も十分の一に満たない。しかも、日本は分担金以外にPKO予算に約454億円、WHOやユネスコに約300億円、スマトラ沖地震・津波の援助金と何のかんので年間１０００億円以上を国連機関に納めて、こまめに金をばらまいている。
　これだけ、貢いでいるのに、日本は今だに国連に敵対した国として扱われている。

　おもしろいのは、世界の正義のリーダーとなったつもりの常任理事国で、歴史認識やモラルについて得意になって日本に語る中国が分担金の滞納率６５％、韓国は滞納率ナンバー１で84％と三分の二を払わない。やっぱり、偉そうなことをいい、言いがかりをつけて金を払わないのが韓国人ビジネス。

その韓国の外交通商相（外務大臣に相当）の潘基文氏が、恥知らにも０７年からの国連事務総長に立候補し、第８代目の国連事務総長になった。潘氏は金大中前大統領とともに北朝鮮宥和政策の先兵となり、現代グループとともに４億５千万ドルを金正日総書記の銀行口座に賄賂として贈って、ノーべル平和賞の対象となった金大中大統領とと金正日総書記の歴史的南北会談をやってもらった張本人だ。その後も、核兵器の開発を急ぐ北朝鮮に人道援助と称して核開発予算を支援してきた盧武鉉大統領を支えてきた。北朝鮮が核実験にこぎ着けたのは盧武鉉大統領と潘基文氏がのおかげだと言える。

　本来、国連の事務総長が紛争中の分断国家の一方に偏った経歴の人物がなることが異常だ。適正な判断ができない可能性が強い。韓国民は潘氏の事務総長選任を国家的慶事として祝賀ムードになっている。まず、御託を述べるに値する一人前の国として分担金を15％以上にすべきだし、その前に、滞納金を利息をつけて全額払うべきだろう。分担金を半額も払えない国の外務大臣が事務総長と言うのは、恥を世界にばらまいているようなものだ。

　中国もロシアも、韓国も、分担金を５％以上払うべきだ。　
日本はせいぜい２％程度を分担すればいい。それ以上払ってほしければ、相応の待遇をすべきだ。そういう交渉をしなかった日本の国連外交は腰抜けと言われても仕方がないだろう。