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アウトソーシングで外国人労務者を雇用

　50人未満の外国人労務者を雇用する企業は、政府が認めた企業に雇用を外部委託することが義務づけられることになりそうだ。従来外部委託は禁止されていたが、アズミ・カリド内務相は「時代の流れは止められない」として、入国管理局が許可したとしている。外部委託は8月に解禁されており、20社が外国人労務者の採用を行う指定企業となっている。また今年末までにRM3,000万のコストをかけて、約120万人の全ての外国人労務者に、指紋を含む個人情報を持つスマートカードが配布される予定だ。カードは、外国人労務者の管理改善のため政府によって行われる措置の一環で、情報が偽造されないようマイクロチップが埋め込まれている。