一方、ペナン競馬場跡地の再開発事業（ペナン・グローバル・シティ・センター＝ＰＧＣＣ）について、リム・グアンエン・ペナン州新首相は州当局がまだ事業認可をしていないと発表し、事業を推進するか見直すかはこれからの作業とした。ペナン州の華人系の団体は、ＤＡＰが主導する新政府が急激な経済政策の転換をしないようにもとめている。

　ＰＫＲの顧問、アンワル元副首相は、野党勢力が政権を握った州では反ブミプトラの動きが強まるとの見通しを示すが、マレー系主体のＰＡＳはブミプトラ政策の撤廃には消極的で、アブドゥル・ハディ・アワン党首はマレー人貧困層に対する補助は福祉国家設立を目指すＰＡＳの政治目標に通じるものだとして、ブミプトラ政策の継続を支持する意向だ。しかし、ブミプトラ政策を根幹とする新経済政策の推進中におきた政治的権力者や高級官僚とのとの縁故主義による汚職、談合、非効率などの問題は徹底的に排除する方針という。
　また、ＰＡＳが州議会の第一党になり、クランタン州に次いで影響力をつよめたケダ州、ぺラ州ではイスラム刑法が導入されるのではといううわさが出ていることについて、アブドゥル・ハディ・アワン党首はまったくそういうことはないと否定している。さらに、これら３州においては、公明性を期するために公共事業では公開入札を導入する意向だという。
　また、ケダ州クリムに開発予定の“クリム・ハイテク・パーク”についてＰＡＳのアジザン・アブドル・ラザク新主席大臣は、事業が継続すると表明し、工業団地への積極的な投資を呼びかけている。
野党勢力は一部開発事業を見直す方針を示しており、野党が勝った５州のうち、日系企業を含む外国企業が多数進出するペナン州、スランゴール州、ケダ州では懸念の声が上がっている。イスラム色の強いＰＡＳが制したケダ州には行楽地のランカウイ島があり、観光業への影響も取りざたされている。